贈与について
大切な人へ贈与をお考えの方へ

贈与について寄り添ったご提案をさせていただきます

贈与をお考えの方で「生前贈与」という言葉を耳にしたことがあるかたも多いのではないでしょうか。
生前贈与とは相続が発生する前(被相続人となる方が生きているとき)に財産を人に渡すことです。渡す相手に縛りはありません。不動産や土地を生前贈与することでご自身が贈与したい人に渡せすことができわた、相続とは異なり直ぐに渡せる等、メリットがあります。耳にしたことはあっても実態が…と不明な点がある方も多くいらっしゃるかと思いますのでぜひ弊社へご相談ください。

こんなお悩みございませんか？

  • 元気なうちに財産や土地、不動産の贈与を検討している
  • 生前贈与を行うにあたり何からすればいいのか分からない
  • 配偶者については特例があると聞いているが…
  • 贈与税の節税ができると聞いたがどうすればいいのであろうか
  • 生前贈与をうまく活用するために何をいしたらいいのか教えてほしい

生前贈与の際にかかる費用

贈与税

贈与税

贈与税とは贈与によって財産や土地・不動産が移転する機会に課される税金のことです。
贈与を受けた方が贈与税を支払う必要があります。
詳しくはお問い合わせいただくか国税庁のホームページをご確認ください。
不動産取得税

不動産取得税

不動産取得税とは生前贈与によって土地や不動産の名義変更を行った場合に地方税法に基づき、不動産の取得に対して新しい所有者に課される税金です。
不動産取得税の計算式：固定資産税評価額×4％＝土地の不動産取得税
※税率に関しては軽減措置がございますので最寄りの県税事務所にてご確認ください。
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登録免許税

登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、土地や不動産の名義変更時に課せられる国税です。
登録免許税の計算式：固定資産評価額×2％＝登録免許税

贈与完了までの流れ

  • お悩み相談（ヒアリング）
    1

    弊社の経験豊富なスタッフがお客様のお悩み、不安点や疑問点をしっかりとヒアリングさせていただきます。

  • 贈与契約書の作成
    2

    口頭で行うこともできますが契約書を残しておくことで後のトラブルを防ぐことができます。
    作成する場合、複雑なものでなく日付、贈与する人ともらう人の住所と氏名、それぞれの署名捺印、お互いの同意の上贈与を行う旨、贈与対象物を特定できる情報を記載し作成する必要があります。人数分作成し2,000円の収入印紙を貼ったうえでそれぞれ保管しておく必要があります。

  • 法務局で登記
    3

    契約書はあくまでも贈与者と受贈者の2者間で行うものであり第三者が見ても所有者が変わったことを明らかにするために登記をする必要があります。

  • 贈与税の申告・納税
    4

    贈与税の申告を暦年贈与と相続時精算課税の2種類の中から選択し行います。
    贈与額は、不動産の相続税評価額で決定します。おおよそ7割～8割と言われています。
    また登記をして数か月後に都道府県税事務所から納付書が届き不動産取得税を納税します。