【水戸市 不動産売却】ときわ通心2月号 -藤枝-
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年は、ウクライナ侵攻の影響や、記録的な円安。
それらに起因する資源・エネルギー価格の高騰など、激しい変化の年でした。
また、数年続くコロナ禍もいまだ収束せず、第8波による感染増加も見受けられますが、コロナとうまく付き合いながら経済活動を行う風潮が定着しつつあり、人流も一定の回復を見せ、インバウンドもようやく戻り、明るい兆しが見えました。
しかし、インフレや金利上昇など数十年ぶりの要因がどう影響を及ぼすか、今年も不確実性の高い状況が続き、見通しにくいスタートになります。
さて、今年は今後の不動産動向を予測するうえで、
2点見逃せない制度変更がございます。
それは4月に開始される
「相続土地国庫帰属制度」と「相続土地の申請義務化」です。
一つ目の「相続土地国庫帰属制度」は、
相続または遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、条件を満たせばその所有権を国に帰属することが出来る制度です。
これまで「相続」か「相続放棄」であったなかに新たな選択肢が生まれる一方で、制約が多く、「建物が建っている」などの『却下要件』や『不承認要件』に該当しない事が条件とされます。
もう一つは、「相続土地の申請義務化」が施行される事です。
不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、または所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない所有者不明土地を解決するのが狙いです。
上記2点の影響によって、実家を相続する可能性のある現役世代などから、これまで以上に実家の土地活用への関心が高まることが考えられます。
この混沌とした時代だからこそ、今まで以上に中長期的な視点をもち、時代の変化を柔軟にチャンスに変え、皆様のニーズに応える付加価値の高い提案をしていきたいと考えております。
新たな一年を迎え、皆様のご期待に添えられますよう、より一層精進し、皆様に安心を与えられるご提案を提供できるよう、業務に務めて参る所存でございます。
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