【水戸市不動産売却】ときわ通心4月号　-介川-

2023/04/24

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■ 2025 年、住宅の考え方が大きく変わる

　「新築住宅の省エネルギー義務化」

　2021 年 5 月、国土交通省の有識者会議で、家屋の断熱性を高めるなど省エネルギー基準への適合の義務付けが合意され、2025 年 4 月から「新築住宅の省エネルギーを義務化」することになりました。

　そもそも、 日本の家 は世界的にみても非常に寒く、それが原因で多くの人が病気になるリスクを負っています。寒い冬の日本では、熱い風呂に長く入って体を温める傾向にあり、それが原因で入浴中に気を失い、心筋梗塞や脳卒中などを起こしやすいといわれ、結果、お風呂で亡くなる人は、年間で約 19,000 人と推計され、これは交通事故の年間死者数の約４倍に匹敵するそうです。

　WHO （世界保健機関）が勧告する室内温度は１８度以上なのに対し、日本の住宅の約９割が冬の室温が１８度未満と発表されています。

　欧米諸国の中には、室温が１８度未満の場合、法律で罰せられるところがあり、イギリスの賃貸住宅の場合、断熱の質が悪いと評価されると、法的にその住宅は貸し出しを禁じられると聞いたことがあります。

　では、日本の住宅の断熱性能はどうでしょう。

　調査によると、日本の住宅の約７割が「断熱に問題あり」との結果だったそうです。その原因は、高度成長期のころ、日本の人口がどんどん増加し、その人口増に間に合わせるため、とにかく供給する家を増やし続け、「家の断熱は２の次」と考えられた結果といえます。

　では、近年の日本の断熱基準（ UA 値）はというと、 1999 年に定められた断熱等級４が最高基準なのですが、来る 2025 年 4 月からは、断熱等級４が最低基準になり、それ以上の断熱等級を望まれるようになるのです。ということは、近い将来、新築住宅だけでなく、中古住宅や賃貸住宅に至るまで、断熱性能が悪いと判断されれば、売却価格や賃料にも大きな影響を及ぼす時代が必ずやってくると考えた方が良いでしょう。

　既存の家に最も対応しやすい断熱方法は、窓枠部分のアルミ素材を断熱効果の良い素材（樹脂素材など）に変更したり、窓の室内側に樹脂製の内窓を設置するなどが効果的と思われます。

　今後、建てる家の断熱次第で、病気になりやすくなったり、家自体の評価が低下してしまうことを理解していれば、家づくりへの安心感はだいぶ変わってくると思います。

　2025 年になる前の今年・来年に家をお建てになる方々は、ぜひ、断熱等級４は必ず確保し、できればそれ以上の断熱等級を確保することで、将来への「健康と安心」を実行してみてはいかがでしょうか。

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