【水戸市 不動産売却】ときわ通心12月号 -藤枝-
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2024/12/29
【水戸市 不動産売却】ときわ通心６月号 -藤枝 Vol.1-
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2023/06/28
ブログ
ときわ通心６月号
お世話になっております。
現在、少子高齢化や核家族化が進む中、日本全国で増え続ける「空き家」が社会問題となっております。使い道のない家屋を相続し、毎年の固定資産税や維持費を支払い続けているケースも少なくありません。
空き家に関しては、売却や解体の場合はもちろん、所有しているだけでも税金が課されておりますが、固定資産税には「固定資産税等の住宅用地特例」という減税制度があり、これによって住宅が建っている土地の税金は安くなり、固定資産税の納税額が更地と比べて6分の1程度の額となる場合もあります。
しかし、「空き家法」により管理が不十分であるとされる「特定空き家」に指定された空き家は、「固定資産税等の住宅用地特例」の対象外になってしまいます。住居を放置していると「特定空き家」に指定され、減税が適用されなくなり、結果的に固定資産税によって課せられる税金が増えてしまいます。「特定空き家」だと判断されるのは下記のような空き家です。
- ●倒壊等著しく、保安上危険となるおそれのある状態
- ●著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- ●適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
- ●その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
更に、京都市では「特定空き家」とは別に法定外税「空き家税」を創設することに同意し、2026年以降、全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すことになりました。課税を避けるための売却や賃貸を促すのが狙いです。
空き家税とは、空き家を所有する人に対して、その所有によって生じる社会的コストを負担させることを目的として、空き家に対して徴税する制度のことを指します。
具体的には、居住用不動産が居住されていない期間が一定期間以上続いた場合に、その所有者に対して一定額の課税を行うものです。空き家が多い地域では、市街地の荒廃化や空洞化、防犯上の問題などが発生するため、空き家を減らすことが都市の活性化につながります。
日本では、地方自治体が独自に空き家税を設定することができます。今後、京都市をモデルに「空き家税」を進める自治体があるかも知れません。もちろん、自治体によって税率や課税対象となる空き家の期間などが異なるため、地域ごとの実情に合わせた対策が求められます。
空き家の対策はどうすればよいでしょうか？大きく分けて下記の4つが考えられます。
1. 売却する
空き家を相続した際に相続税を納めている場合、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに売却すると、譲渡所得の計算上、売却した空き家に対応する相続税額を取得費に加算することができます。（相続税の取得費加算の特例）
2. 解体する
解体によって更地とする場合には、住宅用地から外れることで固定資産税が増加する事となりますのでご注意ください。
3. 賃貸として活用する
空き家の状況次第では、リフォームすることで賃貸物件として再生させることも選択肢の一つとなるでしょう。また、空き家を解体した後の更地を、月極駐車場や賃貸物件を新築し活用することで安定した賃貸収入を得ることができれば、リフォームや解体費用、毎年の固定資産税の負担と相殺することができるでしょう。
4. 親族が住む
所有者以外の親族が住む場合も、特定空き家の指定を回避することができます。住宅用地の特例を維持できるだけでなく、第三者に賃貸する場合にくらべ、賃貸人としての安心感も大きくなります。
空き家の悩みは尽きませんが、売却や賃貸、解体する場合においても、当社にご相談ください。 物件の査定や賃貸に関する相談、解体費用や親せき・知人に賃貸する場合の契約等、お悩み軽減のためお手伝いさせて頂きます。
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