【水戸市 不動産売却】ときわ通心4月号 -渡邉-
ときわ通心4月号
『誰に贈与するか?』
今回は、贈与税改正の解説ではなく、そもそも、誰に贈与するかという内容に焦点を当ててみたいと思います。
前回、解説致しました「3年ルール」や「7年ルール」の対象となるのは、原則として、「相続人に対する贈与」。
つまり、その候補で言えば「自分の子どもへの贈与」であり、孫や子どもの配偶者は対象外となりますから、ルールの縛りのない孫や子どもの配偶者への贈与はメリットが大きいと言えます。
ただ同時に、いざ贈与をするとなると
「若輩の孫に大きな贈与をしたとして、孫の金銭感覚が狂わないか」
とか、
「子どもの配偶者に贈与したとして、仮に子どもが離婚したら、一銭も戻ってこないのではないか」
など、様々な心配事も浮かんできます。
一方で、子どもへの贈与は「3年ルール」「7年ルール」の対象になりますが、贈与した側として、納得感や安心感を得られる可能性は高くなります。
節税ばかりを考えると、身近なリスクに陥る事もあります。
最も納得のいく贈与先は誰なのか。
贈与する金額よりも先に「誰に贈与するか」から決めていくのが、良い贈与をするためにはおすすめの考え方です。
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