【水戸市不動産売却】ときわ通心10月号　-藤枝-

2024/10/28

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ときわ通心　-10月号-

賃貸経営の法人化①

　多くのオーナー様は個人事業主として賃貸経営をしていると思いますが、法人の方が個人よりも税率が低い場合があること、法人の設立のハードルが低いこと等の理由により、個人事業主から法人化して賃貸経営することが注目されています。

　法人化することによって下記のメリットがある場合がありますが、もちろんデメリットもございますので、法人化することによるメリット・デメリットを正しく把握することが肝心です。

　アパート経営法人化の目安ですが、一般的には個人の合計所得が概ね900万円を超えるような場合、法人化を検討した方が良いです。個人の所得税は、所得に応じて税率が上がる累進課税制度を採用しています。

　個人の所得に対する所得税の税率は以下の通りです。

　例えば、個人の所得が「900万円超1,800万円以下」の場合、所得税率が33％、住民税率が10％となり、所得に対して合計43％の税金が生じます。それに対して、資本金1億円以下の法人に対する税率は800万円以上の場合、所得税率は23.2％、実効税率は概ね35％程度です。

※法人税の実効税率とは、法人に課税される法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税等を合算した税金の所得金額に対する割合のことをいいます。

　簡単な試算ですが、所得が「900万円超1,800万円以下」の場合、個人は43％（所得税+住民税）法人は実効税率35％になり8％の節税が期待されます。しかし所得が900万円以下なら個人の方が税率は低くなり節税効果はありません。

→次回に続く

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