【水戸市 不動産売却】ときわ通心2025.8月号 -営業部 部長 藤枝-

【水戸市不動産売却】ときわ通心2025.8月号　-営業部　部長藤枝-

2025/08/11

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ときわ通心　-2025年8月号-

前号まで法人化のメリットをご紹介してきましたが、

今回は法人化のデメリット

「売却時の税率が高い」

「取得から3年は株価が高い」

「コストが高い」についてです。

所有期間が5年超となる賃貸物件を売却する場合、法人の方が売却時の税率が高いというデメリットがあります。

個人の場合、不動産の売却にかかる税金は、所有期間によって税率が決まりますが、所有期間が5年以下と5年超の場合はで下記の税率になります。

法人の税率は所有期間では異ならず、普通に法人の実効税率で計算されます。

法人の実効税率は約35％でしたので、所有期間が5年超のアパートを売る場合には、法人よりも個人の方が有利です。

法人は、取得から3年以内は株価が高いという点がデメリットです。

取得から3年以内は資産の評価額が時価になりますので、相続税評価額の減額ルールは適用されないことになります。

例えば新築直後であれば、時価は請負工事金額ですので、建物の評価額が請負工事金額とほぼ同額になってしまうということです。

法人で賃貸物件を経営してから3年以内に相続が発生してしまうと相続税対策にはなりません。

法人による賃貸物件で相続対策をするには、少なくとも3年を超える期間は相続や贈与を発生させないようにすることが必要です。

法人化には設立コスト等もかかりますので、規模が小さいとコスト倒れする点がデメリットです。

法人化の目安としては個人の所得が900万円超となるようなケースですので、あまり小さな物件で法人化を行ってもメリットがないことになります。

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