【水戸市 不動産売却】「築年数要件」の廃止を実現!

query_builder 2022/03/04
不動産豆知識

こんにちは!

売買部の渡邉です!!

今回は令和4年度税制改正についてお知らせいたします。


令和4年度税制改正大網が昨年12月24日に閣議決定し、宅建政治連盟が長年、訴えてきた建築後25年(非耐火は20年)超の住宅に耐震基準適合証明を必要とする築年数要件が廃止され、昭和57年以降に建築された住宅は新耐震基準適合するものとみなされることになりました。

住宅ローン減税の他、住宅取得等資金の贈与税非課税措置、登録免許税の軽減措置等でも変更されます。

〈税制関連法案の成立は例年3月末の見込み〉



1⃣住宅ローン減税の制度見直し及び適用期限の延長


住宅ローン減税については、控除率、控除期間が見直され、適用期限が令和7年12月31日ま4年間延長されます。

また、カーボンニュートラル実現の観点から、認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅について借入限度額の上乗せが実施されます。




控除率   一律0.7%に引き下げ

床面積要件 50㎡(新築の場合、2023年までに建築確認:40㎡(所得要件1,000万円以下))

所得要件  合計所得金額2,000万円以下に引き下げ

控除期間  新築住宅・買取再販においては、原則13年(既存住宅は10年)

借入限度額 入居年や住宅の環境性能等に応じて段階的に設定(下図参照)

築年数要件 既存住宅の築年数要件が、昭和57根に項に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和

上記以外の場合は耐震基準に適合する証明が必要


住宅ローン

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